日本共産党の根本みはる市議（党市委員長）と本多のぶひろ党市事務局長は４月２１日、豊田市に新型コロナウイルスに関わる緊急要請を行いました。

　多くの飲食店、観光、宿泊など中小事業者が、家賃・光熱費・賃金など固定費の支払いに追われながら、収入を絶たれて苦境に立たされています。雇用崩壊による生活困窮者の急増も懸念され、生活支援も中小企業への財政支援も待ったなしです。以下は要請書の全文です。

2020年4月21日

豊田市長　太田稔彦　様

日本共産党豊田市委員会

委員長　根本みはる

事務局長　本多のぶひろ

新型コロナウイルス感染症から市民のいのち、暮らし、営業を守るための緊急要請

　市民の福祉・暮らし向上へのご尽力に感謝いたします。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、全国に「緊急事態宣言」が発出されました。既に多くの飲食店、観光、宿泊、運輸、介護など中小事業者が政府の自粛要請に応えて努力されていますが、家賃・光熱費・賃金など固定費の支払いに追われながら、収入を絶たれて苦境に立たされています。「緊急事態宣言」の発出によって、不要不急の外出や移動の自粛を求められることになり、市民の暮らしと営業は一層厳しくなると考えられます。雇用崩壊による生活困窮者の急増も懸念され、生活支援も中小企業への財政支援も待ったなしです。

　これまで誰も経験したことのないコロナ危機から、市民のいのち、暮らし、経営を何としても守るために、市としてあらゆる対策を躊躇なく行うことが求められます。市内で活躍する大企業に社会的責任を果たすことを要請するとともに、国の制度待ちではなく、市独自の施策を思い切って実行することを求めます。日本共産党豊田市委員会は、市の緊急対策がスムーズに実行できるよう財政措置も含めて以下、緊急に要請します。

記

１　医療・検査体制等の拡充

①PCR検査について、民間機関の協力も得て検査体制を強化すること。医師が検査を必要と判断した場合、すみやかに検査ができるようにすること。

②患者受け入れ病院への財政支援を国に求めること。軽症者には宿泊療養施設での隔離ができる準備をすること。

③医療用マスク、防護服、人口呼吸器などを、関係機関と協力し確保すること。

２　中小企業の経営をまもる【経営を守るための支援】

①事業者の資金繰り支援体制の拡充を大胆に進めること

　セーフティネット保証に関する認定申請を行う窓口が大変混み合い、緊急の金融支援となりえていません。また、日本政策金融公庫の支店窓口も、事業者の融資相談が殺到しています。

②資金繰りが立ち行かない事業者を早急に支援できるよう、セーフティネット保証に関する認定申請は事後に処理するなどの緊急対応を行うよう国へ求めること。

③電気、ガス、水道などライフライン料金を市独自で補填する制度を創設すること。

④売り上げが激減している事業所に対して固定費（賃料等）の補償を国に求めつつ、市独自で補填の仕組みをつくること。

⑤税の申請期間をさらに延長することを国に求めること。

【雇用を守るための支援】

⑥雇用調整助成金が迅速に手元に届くよう、手続きを簡素化すること

　雇用調整助成金は、休業等が発生した後に、支払った賃金（休業手当）に基づき規定の助成率で算出された費用が支給申請の後に支払われるため、実際に助成金を受け取ることができるのが4か月先という例があります。現在の事業者の状況は、今日明日の資金に窮する状況にあり、一時的とはいえ賃金負担を行うことが厳しくなっています。手続きの簡素化、大胆な助成金の前倒し支給など、一刻も早く現金支給できるような措置を講じること。

⑦中小企業の労働者の賃金については、労災補償と同等の給付基礎日額の80％を補償することを国に求めること。

⑧フリーランスや雇用保険未加入の非正規労働者の状況をつかみ、支援の仕組みをつくること。

⑨外国人や外国人技能実習生の実態をつかみ、必要な支援をおこなうこと。

３　いのちを守る生活支援

①生活福祉基金の緊急小口資金、生活支援費の貸付の窓口を拡大し、支給が円滑に行われるように手続きを簡素化すること。

②生活保護については、4月7日の厚労省通知にもとづいて、稼働能力の活用・一時的な収入減により保護が必要となる場合、通勤用や求職活動・こどもの保育所への送迎用に自家用車の使用要件が緩和されたことを周知徹底し、円滑に支援がうけられるようにすること。また財産要件の緩和についても、支援の枠をひろげられるよう国に要請すること。

③住宅困窮者に対して行われる市営住宅の提供戸数を増やし、厳しい条件を設けず、迅速に入居できる手続きとすること。

④市営住宅の家賃減免制度を、急激な収入減に対応できるよう、さらに拡充すること。

⑤「住宅確保給付金」制度が拡大され、公営住宅でも利用できることを周知すること。

４　子どもへの支援

①すべての子どもに対し、コロナウイルスについて現時点でわかっている正しい情報、感染予防の方法、医療従事者のいる家庭の子どもへの差別などがおこらないよう人権を守る観点について、周知すること。

②学校が休校になったもとでも、給食を提供すること。食材にかかわるすべての業者に財政的支援をおこない営業を守ること。

③学校、学童、児童デイサービス、保育園など子どもの居場所になる施設での過ごし方について、子どもたちが居心地よく、安心して過ごせるよう学校の判断を尊重し、支援すること。

④文部科学省のＱ＆Ａにそって、外遊びの時間をしっかり保障すること。

⑤スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、養護教諭と連携し、子どもの健康、心理状態を把握しケアにつとめること。その際、児童虐待などのリスクをかかえた家庭の状況について学校を通して把握し、関係機関と連携すること。

⑥特別支援学校臨時休校中に子どもたちがどこで（学校、放課後デイ、家庭、祖父母の家など）過ごしているのかを把握し、適切に支援が行われるようにすること。

⑦学校、放課後児童クラブ、児童デイサービス、こども園など子どもの居場所になる施設への大人用マスク、子ども用マスク、アルコール消毒液、非接触体温計など、感染防止に必要な備品を整備すること。

⑧万が一、学校で発熱など感染が疑われる人が発生した場合、感染の疑われる人の一時待機場所を保健室以外に確保すること。防護服やグローブなどを各学校に保管すること。

⑨休業できない家庭の子どもがこども園で安全に過ごせるよう、職員の健康に留意して人員を確保し、私立こども園については、そのための補助をおこなうこと。

５　相談に対する情報発信・改善について

①融資の相談についてホームページを活用し、窓口業務を簡素化する工夫をすると同時に、感染予防の観点からネット申請の仕組みをつくること。

以上