小中学校へのエアコン設置促進を 大村市議が文科省へ要請

小中学校へのエアコン設置促進を 大村市議が文科省へ要請

文科省の官僚に要請する大村市議、8月10日

 日本共産党愛知県委員会は8月10日、小中学校への普通教室エアコン設置を含む学校施設改善事業の促進を求めて国会を訪れ、文部科学大臣あてに要請書を手渡しました。

 この要請行動には、もとむら伸子衆院議員と、すやま初美参院愛知選挙区予定候補が参加。わしの恵子、しもおく奈歩両愛知県議とともに、大村よしのり豊田市議も参加しました。文科省の文教施設企画部施設助成課の担当者が、要請書を受け取り対応しました。

 要請の中では、豊田市で小学1年生の児童が熱射病で死亡するという痛ましい事故を繰り返してはならないと、普通教室エアコン設置を含む学校施設改善事業の促進を求め、こどもの命と健康をまもる予算の確保を強く要請しました。

 愛知はエアコン設置率35・7%にとどまっていることに対し、大村秀章知事はエアコン設置などに国が補助をする制度に県内学校が申請したにも関わらず1校も認められなかった、と述べています。要請団は、学校施設環境改善交付金の総額のパイを広げ、自治体から寄せられるエアコン設置のすべてへの補助を予算化するとともに、耐震改修やトイレ洋式化を併せた予算の確保を強く求めました。

 また、エアコン設置の補助基準についても、国が3分の1助成するとしていながら、実際には5分の1になっている実態も訴えられました。文科省の担当者からは、財務省との予算折衝の中で、「設置単価を安く見積もって予算総額が調整されている」実情も話され、国会での予算案に対する追及の必要性も浮かび上がりました。

 要請団からは、文科省自身が学校環境衛生基準を改定して定めた教室の室温(17度から28度)を超える現状が多くあるので、国としてのエアコン設置を指導する通達や指針を出すべきだと迫りましたが、あくまで自治体の設置責任だと答える事に終始しました。

 党愛知県委員会として、エアコン設置に対する愛知県としての補助を要請した際、県当局は「市町村ごとの設置率や設置状況について公表は難しい」と答えていましたが、今回の文科省要請の中では、「国として、全国の市町村の状況は調査して承知しているので、本村議員のところに届けます」と答えました。

 各省庁では、来年度予算の概算要求をまとめている時期ですが、今回の要請をもとに、小中学校の教室へのエアコン設置をはじめ、学校施設の改善がすすむ大幅な予算拡大が求められます。