１２月議会に提出の請願書に対し、賛成は大村・根本・岡田市議で、他の会派は反対しました。大村市議の賛成討論の一部を紹介します。

　障がい児・者の現在の障害福祉施策は、居宅サービスはもちろん、グループホームや入所施設などの社会資源の絶対的不足が慢性化しており、結果として多くの障がい児・者が家族の介護に依存した生活を余儀なくされています。家族に依存した生活の長期化は、精神的にも経済的にも相互依存をより助長し、障がい児・者の自立をますます困難なものにしています。
　２０１４年度に障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会がおこなった「障がい者の介護者の健康に関する実態調査」で障がい児・者と家族は、社会からの孤立と家族依存、老障介護等の現実の中での生活が続いている実態が明らかになり、生きる基盤となる「暮らしの場」の早急な整備は切実であります。