6月市議会 土砂災害から市民の命を守る 根本議員の質問2

6月市議会 土砂災害から市民の命を守る 根本議員の質問2

 6月13日、根本みはる市議は6月市議会の一般質問を行いました。その一部を紹介します。

根本みはる市議の一般質問 その2

 4年前の広島土砂災害は、今だ記憶に残る甚大な被害であり、今年4月には、大分県中津市で住宅の裏山が崩れ、住民6名が犠牲となる災害が起きました。多くの土砂崩れの危険箇所が存在する豊田市で、いつ起こるとも限らない土砂災害の危険に不安を覚える市民の方も多いのではないでしょうか。あらためて防災の対策が急がれる時です。

土砂災害警戒区域の指定増える

 愛知県が今年3月、新たな土砂災害警戒区域等の指定を公表し、これにより更新された市内の土砂災害警戒区域は4913カ所。特別警戒区域は4438カ所であり、昨年9月時点より土砂災害警戒区域で649カ所、特別警戒区域で603カ所、指定区域が増えていることがわかりました。

土砂災害防止施設整備計画は前倒して進めること

 現在の土砂災害防止施設の整備計画(平成27年~31年)は変更されるのでしょうか。答弁では、調査をして指定される特別警戒区域の箇所数が増えても、土砂崩れの対策の整備計画は変わらないとしています。昨年の市議会での答弁から今の計画のスピードでも、完了までおよそ200年かかる計画で、根本市議は、「整備計画を前倒しして、せめて31年度までの整備をさらに進めるように、県に言い、国へも要望すべき」と迫りました。

 国・県への要望活動を行うことが答弁されました。

昭和47年、豪雨による土砂崩れで家屋が全壊