大村市議が一般質問　豚コレラ対応と被害への支援について

　２月２６日、日本共産党の大村よしのり市議は３月市議会の一般質問に立ちました。概要は下記を、動画は豊田市議会HPをご覧ください（大村市議は、２６日の午後の最後）。

感染被害農家や関連産業の被害に対する支援

　豊田市内で発生した豚コレラは、関係する農家のみならず、地域に大きな不安を与えています。対策について国・県への支援を要請しつつ、市独自の対策についても提言しました。

　■大村市議は、殺処分した感染被害農家や周辺該当農家、食肉加工業など関連産業への支援を提起しました。

　◇答弁では、殺処分となった被害については国から補償される、防疫処置の消毒経費は県が持っていると答えました。また、経営再開資金のための支援が実施される。関連産業への影響は把握できていないという事でした。

　■大村市議は、野生イノシシへの感染の拡大は他人ごとではないとして、野生イノシシの感染拡大への対策を提起しました。また、ジビエ関連業者への支援も提起しました。

　◇答弁では、野生イノシシの捕獲事業を県とともに強化する事、また、国により野生のイノシシ向けにワクチン入りの餌の散布が計画されていると答弁がありました。ジビエへの対応では、風評被害の対策を行っていると答弁がありました。

　■大村市議は、豚舎の消毒などの防疫措置には、多額の費用がかかるとして、農家への消毒薬の支援を提起しました。

　また、家畜伝染病の万一の発生に備えて、直ちに必要となる防疫資材等を事前に整備し備蓄する体制をとる事や、殺処分し埋却する場所の確保についても提案しました。

　豚コレラの発生を防ぐために、かつて、日本でも生ワクチンの使用が認められていましたが、ワクチンを使わないで発生を抑え込む、いわゆる「清浄国」をめざして対策を重ね、２００６年３月にワクチン接種を完全に中止して「清浄国」を宣言しました。

　そのために、豚コレラが発生した場合の対策としては、全頭殺処分による埋却が必要とされています。国の方針、政策で取られる処置ですから、当然、必要な補償がされなくてはなりません。