２月２７日、日本共産党の根本みはる市議は３月市議会の一般質問に立ちました。概要は下記を、動画は豊田市議会HPをご覧ください（根本市議は、２７日の午後４番目）。

こども園と放課後児童クラブ充実で子育て支援を

　中山間地域、特に合併町村の過疎化が深刻となる中、こども園の存在が地域の維持に重要な役割を果たしています。市では、こども園の統廃合の基準として、３歳児保育要件が解除されている、通園可能な範囲に他の園がある、園児数９人以下が継続することが見込まれることを設定しています。旭地区では、杉本こども園と小渡こども園の統廃合が検討されました。旭地区のこの５年の児童数は、６４人から９１人に、杉本こども園の園児数は、２６人から５８人に、小渡こども園の園児数は、１１人から９人になっています。保護者も地域住民も、統廃合よりこども園の存続を願っています。

統廃合より、こども園の存続を

　豊田市はかつての議会で子ども園について「定住対策、コミュニティの維持に重要」と位置付けてきました。

　しかし、現在ではその位置付けはされていません。

　根本市議は、こども園の統廃合は、人数だけで当てはめるのでは無く、地域の未来をつくるために、保護者や地域の願いを受け止めるべきと意見を述べました。

民間委託は支援員の確保のため？

　豊田市では、人材確保などを目的として、放課後児童クラブの民間委託が始められて４年となります。放課後児童クラブ支援員は、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準」に位置付けられた放課後児童クラブの職員で、その高い専門性を発揮し、子どもたちの生活と育ちを支える重要な職員です。その支援員が今も不足している状況だというのが現場の声です。市の認識は、これまでと変わることなく、根本市議は、実態をよく把握すべきと意見を述べました。

　政府は支援員の確保が難しいことから、配置基準を「従うべき基準」から「参酌基準」に変更する閣議決定をし、今国会で法改正を予定しています。現行の厚労省令では「放課後児童支援員」の資格を持った職員を「原則２名配置」が必要だとしています。この基準を下げて「１人配置」を認めるものです。

　市は「１人配置」について、国の動向をみるとしていますが、子どもの安全確保を最優先に、「１人配置は認めない」という判断をすべきです。

研修を勤務としない事業者　市は認めるのか

　また、支援員資格を得るための研修「放課後児童支援員認定資格研修」は、その受講が放課後児童クラブの支援員に義務付けられています。ところが、その研修を勤務扱いにしない事業者の実態があります。市は、「事業者の判断だ」とし、丸投げの姿勢です。これは、民間委託の弊害として、問題なのは明らかです。