日本共産党の根本みはる市会議員は3月18日、豊田市議会3月定例会の議案について最終日、以下のように討論を行いました。

豊田市議会2021年3月定例会の討論

私は、日本共産党として、通告に従い討論を行います。

はじめに、議案第４号　豊田市基金条例の一部改正について反対討論を行います。

地方税の原則をねじ曲げた企業版ふるさと納税を利用する点とともに、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用する介護予防事業の事業者選定、検証・評価への市の関与が明確でない上、福祉分野の市場化・効率化が加速する危険性を指摘いたします。

議案第１０号　家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、反対討論を行います。

この事業の保育従事者は研修を修了した者でよいとし、基準を緩和した保育制度の問題は残されたままであります。病気や障がいなど困難をかかえる家庭への支援につながる保育の質の確保に、市の責任が問われます。

議案第１３号　国民健康保険税条例の一部改正について反対討論を行います。

今回、県の決算剰余金の活用が拡大されたものの、県納付金は増え、保険税の負担に苦しむ市民に冷たい値上げとなり、反対であります。

議案第１４号　介護保険条例の一部を改正する条例について反対討論を行います。

保険料基準額で3,600円もの値上げとなり、保険あって介護なしの事態は悪化するばかりであります。

次に、予算関係議案について、反対すべき討論を述べます。

令和２年度補正予算では、議案第１８号、１９号、２４号、２６号について、これは一般会計補正、国民健康保険特別会計補正、介護保険事業特別会計補正、後期高齢者医療特別会計補正でありますが、既に令和２年度当初予算の審議の際に指摘した問題点を含んでいる予算を、年度末に増減する補正の内容が多く、反対であります。
とりわけ、一般会計補正予算のうち、小中学校のトイレ再整備の進捗率は7割に達せず、早急に完了すべきである一方、企業版ふるさと納税で寄附金の活用を広げる点、博物館建設を優先する点などを指摘するものであります。

次に、議案第３０号令和３年度一般会計予算について、反対の討論を行います。

①歳入、市民税のうち、法人市民税は23億円余のマイナス予算であります。　　

法人税割の一部国税化の影響は、法人税率引下げ前より40億円の減となり、標準税率を超えた制限税率で、大企業に対して課税すれば102億円余となる見込みであります。この際、制限税率の上限まで超過して課税すべきことを申し上げたいと思います。

②原子力発電関係の電源立地地域対策交付金は、予算分と受取り始めた時からの合計で５億4,040万円余にもなり、全額返納すべきです。

③歳出のうち、新型コロナ対策として、感染の封じ込めに向け、あらゆる手立てを尽くし、無症状者の発見・保護と同時に、体制の拡充、大規模な検査へ舵を切るべきです。

④豊田スタジアムを中心とした中央公園費の歳出予算では、使用料収入などを差し引いても、市の持ち出しは１３億6,300万円余となり、偏重し続ける使い方に、コロナ禍で困窮に直面する市民の理解は得られません。

⑤少人数学級の拡大では、県の教員配置が小学3年生に移行することに伴う市独自の少人数学級のための教員は、試行的におこなう小学1年生の一部の30人学級への配置となりますが、市民の願う4年生、5年生、6年生への少人数学級の拡大は、待ったなしであります。

次に、特別会計予算議案第31号、37号、39号について、反対すべきとする討論を行います。

国民健康保険特別会計予算について。

議案第１３号で述べましたように、値上げが続く保険税は、払える金額に下げるべきことを申し上げます。

介護保険事業特別会計予算について。

市が行う主要な業務である認定調査は、市内在住者約13,500件全てを民間委託に拡大し続ける点、さらに保険料の値上げが反映されている点は問題であります。

後期高齢者医療特別会計予算について。

保険料の負担増が繰り返される仕組みで、値上がった保険料は2年間続き、今後、医療費の窓口負担の2倍化で高齢者に対する負担増の影響から本予算には、反対であります。

最後に、議案第４５号　財産の出資について　反対討論を行います。

豊田市駅西口開発事業には４８億円もの巨額の貸付けの経緯があり、さらなる税金投入を重ね、その上、出資の方向性の決定には、議会への説明においても、市民に対しても、不十分な対応と市民不在が否めません。これを改め、今回の松坂屋撤退を契機に、再開発事業のあり方を根本的に検討すべきことを申しあげます。

以上、すべての討論といたします。