保育・学童保育の充実を目指して、愛知県内の自治体を訪問して懇談する、愛知保育団体連絡協議会（愛保協）による自治体キャラバンが１０月２９日、豊田市を訪れました。豊田のこども園を考える会、根本みはる市議、本多のぶひろ市議選予定候補も参加しました。

　今回の懇談では、待機児童対策、民営化の状況に加え、保育士確保や、企業主導型保育施設の状況を聞き、回答では、保育士確保については、平均年齢が３３歳となる中、正規の職員が不足しており、非正規職員で対応していると説明されました。

　また、企業主導型保育施設１２施設が設置され、総定員数は５０９人となっています。国費で補助し拡大を図る保育施設ですが、認可外施設です。

　参加者から、公立こども園を平成３３年度までに６園を民間移管する計画で、保育の低下だとの懸念が出されました。また、学童保育ではトイレ・手洗い施設の充実と、株式会社に委託されたクラブの指導員の不足が訴えらえました。